2026年04月08日
少額減価償却資産の取得価額 拡充で上限40万円未満へ!
制度の目的と背景 中小企業者が事業に必要な少額の設備や備品を購入した際、その費用を購入年度に一括して経費計上できる「少額減価償却資産の特例」が令和8年度税制改正で拡充・延長され、令和8年4月1日以後の取得分から適用されま […]
詳細を読む
2026年04月07日
借入コストを下げる! モニタリング強化型特別保証
金融機関が味方になる制度が始まった 令和8年3月16日、「モニタリング強化型特別保証制度(モニ特別)」の取扱いが開始されました。 中小企業者が認定経営革新等支援機関(認定支援機関)と連携して毎月の財務・資金繰り状況を把握 […]
詳細を読む
2026年04月06日
遺族年金の受給要件
遺族年金の種類 遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。夫が亡くなったときの受給要件と請求について見てみます。 遺族年金の受給対象者は次の2つの条件を満たすことが必要です。 ・亡くなった方の年金加入状況 […]
詳細を読む
2026年04月03日
労働時間規制緩和 アンケートによる意識調査
約6割は肯定的 令和8年通常国会で、約40年ぶりとなる労働基準法の大改正が見込まれていましたが、法案提出は見送られました。 その理由として厚生労働省の審議会では働き方改革法の見直しに関して議論が行われていましたが、高市首 […]
詳細を読む
2026年04月02日
本則・特例 2つの合計 基礎控除は今年いくら?
インフレを意識した恒久的改正 基礎控除額が大幅に上がった方が多かった令和7年でしたが、令和8年からは合計所得金額が2,350万円未満の方については「物価上昇に連動して所得税の基礎控除額を引き上げる」という仕組みを導入する […]
詳細を読む
2026年04月01日
確定申告書の「1月1日の住所」が持つ重要な意味
「1月1日」は住民税の審判の日 確定申告書に記載している「1月1日現在の住所」。実は「住民税」を決める運命の分かれ道になっているのです。 日本の住民税には「賦課期日(ふかきじつ)」というルールがあります。 これは、「その […]
詳細を読む
2026年03月31日
税金よもやま話 「いずれか遅い日以後の日」っていつ?
4月1日から固定資産台帳縦覧期間 固定資産(土地や家屋)の価格は「固定資産評価基準」に基づいて、市町村長(東京23区は都知事)が価格等を決定し、固定資産課税台帳に登録します。 登録価格について納税者は適正であるかどうか、 […]
詳細を読む
2026年03月30日
産休・育休中の給付の 試算ツールやコールセンター
出産、育児時の試算が可能に 昨年施行された改正育児・介護休業法は従来の育児休業給付金に加え出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金が新設され、申請書類や要件などが異なり実務が複雑化してきています。 厚生労働省では産休・育 […]
詳細を読む
2026年03月27日
4月道交法改正 自転車にも青切符
自転車にも違反切符制度が導入 道路交通法の改正により 2026年4月から自転車の交通違反に「交通反則通告制度」(いわゆる青切符)が導入されます。 この青切符は自動車の交通違反に広く行われている違反処理の方法で、今まで自転 […]
詳細を読む
2026年03月26日
-2割特例、3割特例から- 簡易課税制度への移行手続き
小規模個人事業者に新たに3割特例を適用 小規模事業者の消費税の事務負担に配慮して、その納付税額を売上に係る消費税額の2割とする制度(2割特例)は、令和8年9月30日を含む課税期間で終了します。 令和8年度税制改正では、小 […]
詳細を読む