税理士法人総合会計事務所

2026年04月28日

地政学リスクと防災 事業継続力強化計画

中東情勢は「対岸の火事」ではない 中東をめぐる地政学的緊張が長期化しており、ホルムズ海峡周辺の緊張は日本への原油供給にも影を落としています。 こうした情勢は光熱費・物流コストの上昇や原材料の調達遅延という形で、中小企業の […]

詳細を読む

2026年04月27日

相続税の連帯納付義務

相続税の納税は相続人全員の連帯責任 遺産分割が終わり、申告書を提出して自身の相続税の納税は済んでいるのに、共同して申告した者に相続税の滞納が生じると、あなたにも滞納者の相続税の納付義務があると通知されることをご存知ですか […]

詳細を読む

2026年04月23日

令和８年4月開始事業年度から防衛特別法人税がスタート！

令和8年4月より防衛特別法人税が導入 既にニュースなどでお聞き及びかもしれませんが、令和8年4月1日に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税がスタートします。 この税金は、法人税の額を課税標準として課される国税（い […]

詳細を読む

2026年04月22日

日露租税条約の主要条項の効力が停止されていることの影響

租税条約とは 租税条約とは、国際的な二重課税の回避と脱税・租税回避の防止を目的として、国と国との間で締結される税金の取り決めです。 海外での所得に対する課税の軽減・免除や国家間での情報交換を定めており、国内法に優先して適 […]

詳細を読む

2026年04月21日

値上がりが社会保険料負担を増幅する

鉄道運賃引き上げ 春の鉄道運賃の引き上げで社会保険料の負担が重くなる可能性があります。 健康保険や厚生年金の保険料を決める際、通勤手当を含めた報酬で標準報酬の等級を決定します。 定期券などの値上がりに応じて支給額が増えれ […]

詳細を読む

2026年04月20日

「配当等とみなす金額に関する支払通知書」が届いたら

上場株式で配当の際の源泉所得税 上場株式を保有していると現金配当が年2回（業績により1回・ゼロ回）あります。 株主が法人の場合、15.315％の源泉所得税が控除され、手取りは84.685％です。 個人の場合、20.315 […]

詳細を読む

2026年04月17日

なかなか実現しなかった給付付き税額控除

日本における給付付き税額控除の検討 平成21年度自民党税制改正大綱に「給付付き税額控除の検討」の文言があり、平成21年改正法附則に「給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせ）の検討」が明記されたものの、その後、 […]

詳細を読む

2026年04月16日

社会保険「130万円の壁」の認定が雇用契約ベースに

社会保険「年収130万円の壁」とは 税金に関する年収の壁は、住民税が課税される最低年収が100万円から110万円に、所得税が課税される最低年収が103万円から178万円に引き上げられたことはご存じと思います。 一方、社会 […]

詳細を読む

2026年04月15日

在職老齢年金の支給停止調整額アップによる厚生年金への影響

在職老齢年金とは？ 在職老齢年金とは、厚生年金の被保険者かつ受給者の「加給年金を除く老齢厚生年金の月額と標準報酬月額＋過去12か月に支給された賞与平均月額（総報酬月額）」が、支給停止調整額を超えた月は超過額の半額の老齢厚 […]

詳細を読む