2026年11月20日
株式会社が発行する株式は、自由に譲渡できるのが原則です。
ただ、中小企業や同族企業では、会社にとって好ましくない株主を外部から入れたくないのが本音です。
そのため、会社法では、定款に株式の譲渡制限を付けることを認めています。
もっとも、これは譲渡そのものを制限するものではありません。
法律上は、「譲渡による株式の取得について、会社の承認を要する」という形で制限を行います。
つまり、譲受人は株式を取得できますが、会社の承認がない限り株主名簿の名義書換えを請求できず、株主とはなれないという「建付け」です。
もし、譲渡制限株式を保有する株主が、その株式を譲渡したいときは、譲受人の取得について会社の承認を得る必要があります(株式不発行会社では、譲渡人と譲受人が共同で請求を行う必要があります)。
この場合、会社が承認すれば譲渡は認められます。
承認されなかった場合でも、会社又は指定買取人が買取りを行う制度があります。
そのため、譲渡の承認請求をする際には、承認請求と併せて買取請求する「二段構え」の請求が可能となっています。
譲渡の承認をするか、しないかは、その会社の株主総会(又は取締役会)で決議し、その内容を請求者に通知します(2週間以内に通知がない場合は承認したとみなされます)。
承認せず、買取請求があったときは、自社買取又は指定買取人を指定します(自社買取の場合、株主総会の特別決議となり、分配可能額の規制が及びます)。
その後は、請求者に対する買取通知も必要です。この通知の際には、併せて「1株当たりの簿価純資産価額×対象株式数」を供託し、供託証明書を請求者に交付します。
また、この買取通知は、自社買取の場合、不承認の決定通知日から40日以内、指定買取人の買取の場合、同10日以内に行う必要があります。
会社法では、買取通知後、請求者と会社(又は指定買取人)は売買価格を協議できるとされています。
協議が調わない場合、当事者は、買取通知から20日以内に裁判所へ売買価格の決定を申立てることができます。
裁判所の決定する価格は請求時の客観的価格とされ、税務評価と異なり、DCFや収益還元法などが採用されることもあります。