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2026年11月17日

キャッシュが入れば譲渡損益認識 合併があった場合の法人株主の税務

合併があった場合の法人株主の税務

会社が保有する株式の発行会社でM&Aが行われることがあります。
例えば、発行会社を被合併法人とする合併が行われる場合、被合併法人株式は合併比率により合併法人株式に交換され、被合併法人の株主は合併法人の株主となります。法人株主の課税については、次のように取り扱われます。
<法人株主の課税>

適格合併 非適格合併
株式のみ交付 課税なし みなし配当
金銭等の交付あり 譲渡損益 譲渡損益+みなし配当

当社が有する被合併法人株式を「A社株式」(簿価60)、合併法人株式を「B社株式」(時価90)として、少し考えてみましょう。

株式のみ交付の場合(金銭等の交付なし)

合併により取得するB社株式の取得価額は、A社株式の簿価を付替えます(みなし配当があれば加算)。
譲渡損益は生じません。


⑴適格合併の場合
適格合併の場合、A社株式の簿価をB社株式の簿価に付替える処理のみを行います。
税務仕訳(交付金銭・みなし配当なし)

(借)B社株式  60 (貸)A社株式  60



⑵非適格合併の場合
金銭交付がない非適格合併の場合、みなし配当を認識し、B社株式の取得価額は、「A社株式簿価+みなし配当」となります。

(借)B社株式  80 (貸)A社株式  60
(貸)みなし配当  20
金銭等の交付がある場合

A社株式を時価譲渡し、「B社株式+金銭等」を対価として収入したと考えます。


⑴非適格合併の場合
みなし配当とA社株式の譲渡損益(対価-簿価-みなし配当)を認識します。
税務仕訳(現金10・みなし配当20の場合)

(借)B社株式  90 (貸)A社株式  60
(借)現金預金 10 (貸)みなし配当  20
(貸)譲渡損益 20



⑵適格合併の場合
スクイーズアウト税制の適用を受ける場合や端株調整金がある場合等には、適格合併でも金銭交付を受けることがあります。
この場合、譲渡損益のみ認識します。
税務仕訳(現金交付10の場合)

(借)B社株式  90 (貸)A社株式 60
(借)現金預金  10 (貸)譲渡損益  40

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