税理士法人総合会計事務所

最低賃金全国平均1,177円上昇率5％で決定

令和８年度最低賃金の額が決定しました。
今年は10月に発効する都道府県が多くなり11月と12月に10府県となりました。
昨年度の平均63円の上昇率6.1％と比べて低く抑えています。中小企業を中心に賃上げ余力が狭まり、最低賃金の上昇圧力がやや弱まったといえます。
東京の1,280円が最も高く宮崎県が1,085円と最も低い額です。
最高額に対する最低額の割合は84.8％と12年連続して改善しています。

最低賃金の発効日はおおむね10月に戻る

昨年は政府、各都道府県知事からの最低賃金大幅引上げが強く求められ、各地方審議会は条件として発行日の後ろ倒しを行いました。
最も早かった栃木の10月1日から最も遅い秋田は翌年3月31日でした。
半年遅くなることは原資の確保面で時間が稼げますが、労働者には恩恵が遅れることになります。
最も遅かった秋田県は国の目安通り10月1日に適用した時より平均時給は24円低かったのです。
10月からの１年間の時給を計算すると、発効が遅れた影響で年間の平均時給額が目安より低くなったのは25府県に上り問題視されていました。

最低賃金改定額と引上げ幅