税理士法人総合会計事務所

円滑な財産承継は親の願いですが、遺留分を考慮する必要があります。

遺留分とは

民法は相続人の生活保障、公平な財産分配を目的として、財産が特定の者に集中して遺贈・贈与されることのないよう相続人に財産の一定割合を遺留分として取得する権利を与えています。
相続人が被相続人の父母のみの場合、遺留分の算定の基礎となる財産の価額の３分の１、それ以外の場合は２分の１に法定相続分または代襲相続人の相続分を乗じた額が各相続人の遺留分の額となります。
なお、兄弟姉妹に遺留分を取得する権利はありません。

遺留分侵害のある遺言の効力

遺留分を侵害する遺言がされても遺言の効力は失われません。
受遺者は被相続人の遺言に従って財産を取得し、遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を受遺者に請求できます。
公正証書遺言では公証人は遺言の内容によって遺留分侵害が起きるリスクを説明してくれます。
遺言者は立ち止まって遺言内容を再考することができます。
また、法的効力はありませんが、遺言書に付言事項として遺言者の思いを遺すこともできます。

課税への影響

遺留分侵害額請求により財産を移転させると課税に影響がでます。
相続税の申告書を提出後、遺留分侵害額請求によって金銭の交付が行われた場合、金銭を取得した相続人が新たに相続税の申告を要するときは期限後申告書を提出することができ、既に申告していた相続税額が不足する時は修正申告書を提出できます。
また、金銭を支払った受遺者・受贈者は、相続税額が過大となるため、遺留分侵害額請求による支払額が確定したことを知った日から4か月以内に更正の請求を行うことができます。
なお、受遺者・受贈者が侵害額請求債務の履行を金銭ではなく、不動産や株式などの財産で行った場合、その財産の譲渡所得には所得税が課税されます。

遺言があっても遺産分割協議は可能

遺言書とは別に相続人全員が合意すれば遺言と異なる遺産分割を行うこともできます。
この場合、受贈者は遺贈を放棄し、各相続人は遺産分割協議に従って取得したものとして扱われ、財産の額に応じて通常どおりに相続税の申告を行うことになります。
また遺留分の放棄によって贈与税が課税されることはありません。