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2026年06月02日
退職金化も対策です
Ｍ＆Ａで今年だけの富裕者所得
何十年にもわたり育み成長させてきた会社をＭ＆Ａで売却することになったら、何十億円かの値段になったりします。
しかし、この値段は、何十年にもわたる長期所得そのものなのに何の配慮もなく、その年だけ臨時に富裕層課税対策の対象にされてしまいます。
そんな中で、唯一、検討可能なのは、Ｍ＆Ａ価格の一部の退職金化です。
それが、ミニマム税制度の適用において、どんな効果を発揮するか、検討します。
シミュレーションしてみると
10億円のＭ＆Ａで、40年勤続2,200万円の退職所得控除の場合の試算です。
| 株式代価 | 退職金 | 所得税計 | ミニ税 |
|---|---|---|---|
| 10億円 | 0円 | 1.50億円 | 1.005億円 |
| 9億円 | 1億円 | 1.48億円 | 0.844億円 |
| 8億円 | 2億円 | 1.55億円 | 0.619億円 |
| 7億円 | 3億円 | 1.63億円 | 0.395億円 |
| 6億円 | 4億円 | 1.70億円 | 0.170億円 |
| 5億円 | 5億円 | 1.77億円 | 0円 |
| 4億円 | 6億円 | 1.85億円 | 0円 |
| 3億円 | 7億円 | 1.93億円 | 0円 |
| 2億円 | 8億円 | 2.00億円 | 0円 |
| 1億円 | 9億円 | 2.08億円 | 0円 |
所得税計とミニマム税との合計は、ミニマム税が０になったところで、最低で、その後増加します。
ミニマム税に対しては、この通り、退職金化が効果を発揮することの確認ができます。
効果の主因は、退職所得が２分の１課税なので、所得全体を圧縮するからです。
ミニマム税算式を組み替える
もっと、一般化した情報にしたいと思います。次は、令和９年以降のミニマム税算式です。
(Ａ)基準所得金額：(Ｂ)基準所得税額
ミニマム税 ＝ (Ａ － 1.65億円) × 30％ － Ｂ
Ｍ＆Ａ価格Ｙ、退職給与Ｘ、（Ｙ－Ｘ）を株式譲渡価格、退職所得控除Ｋとして、算式中のＡを、＜(Ｙ－Ｘ)＋(Ｘ－Ｋ)÷２＞に置き換え、Ｂを＜0.15(Ｙ－Ｘ)＋0.45(Ｘ－Ｋ)÷２－4,796,000＞に置き換えます。
置き換え後、ミニマム税を０として、算式を展開整理すると、次式に整理されます
Ｘ＝(0.15Ｙ＋0.075Ｋ－44,704,000)÷0.225
この算式に、Ｙ＝10億円、Ｋ＝2,200万円を代入すると、Ｘ≒4.75億円になります。この時、手取額が最大になります。