税理士法人総合会計事務所

2か所以上から給与をもらう人の源泉徴収

政府が推進する「働き方改革」。副業、兼業を認める会社も増えてきました。
2つ以上の職場で働くようになった場合、源泉徴収のやり方が、それぞれの職場で異なります。
給与をもらう人は、その人にとって「主たる給与」を支払う会社（1か所）に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し、その会社は、税額表の「甲欄」で求めた源泉所得税額を給与から控除します。
「主たる給与」以外の給与は「従たる給与」とされ、その給与を支払う会社は、税額表の「乙欄」で求めた源泉所得税額を給与から控除します。

「主たる給与」の支払者が交代する場合

多様な働き方が可能になった最近は、年内に「主たる給与」の支払者が変わるということも起こり得ます。
国税庁ＨＰの質疑応答事例では、当社の従業員が、当社の給与（従たる給与）とＡ社の給与（主たる給与）をもらっていたところ、7月から当社が「主たる給与」となったケースを取り上げ、源泉徴収票の記載方法を解説しています。

「主」から「従」となった会社の源泉徴収票

「主たる給与」から「従たる給与」の支払者となったＡ社は、1月～6月の給与（甲欄）と7月～12月給与（乙欄）の源泉徴収票を別々に作成します。
この場合、源泉徴収票の摘要欄には次の事項を記載します。

・「主たる給与等の支払者」でなくなった旨とその年月日

「従」から「主」となった会社の源泉徴収票

「従たる給与」から「主たる給与」の支払者となった当社は、中途入社の従業員の取扱いに準じて、源泉徴収票の摘要欄に次の事項を記載します。

・1月～6月にＡ社が支払った給与総額、源泉徴収税額、社会保険料の金額
・Ａ社の所在地、名称
・Ａ社が「主たる給与の支払者」でなくなった旨とその年月日

また、年末に「主たる給与」を支払う当社が年末調整を行うこととなり、対象とすべき給与は次のとおりになります。

Ａ社の1月～6月給与（主たる給与①）
　＋当社の1月～6月給与（従たる給与③）
　　＋当社の7月～12月給与（主たる給与④）

2か所以上から給与をもらう人は確定申告で税額を精算します。
この場合、当社の年末調整に7月～12月のＡ社の給与（乙欄）を含めることはできませんので、年末調整を行った当社発行の源泉徴収票と、Ａ社発行の7月～12月給与（乙欄）の源泉徴収票を使用し、確定申告を行う必要があります。