2025年版中小企業白書では、スケールアップに向けた鍵として「設備投資」が明確に位置づけられています。
売上拡大や生産性向上を志向する企業の多くが、積極的に設備更新や省力化投資に取り組んでいます。
特に、ITや自動化技術への投資は、人手不足や業務効率化の打開策として注目されており、付加価値の高い製品・サービスを生み出す土台となっています。
これにより、単なる規模の拡大ではなく「質のある成長」が目指されています。
スケールアップを実現している企業の多くが、研究開発への投資を重視している点も白書では強調されています。
中小企業における研究開発投資額は年々増加しており、自社製品の差別化や高付加価値化を狙った技術開発が進められています。
特に輸出に取り組む企業ほど、製品の競争力を高めるために研究開発費を手厚く配分しており、この点が海外展開を成功に導く一因となっているのです。
海外展開は、もはや一部の大企業だけの話ではありません。
白書によれば、売上高100億円以上の企業の約4割が輸出を実施しており、中小企業でも輸出によって新たな販路を獲得する動きが加速しています。
さらに、輸出企業では経常利益率や付加価値額の増加が顕著であり、「外需の取り込み」が企業体力を底上げする要素になっているといえます。
これらは政策支援やパートナーとの連携によって、より身近な成長戦略となっています。
海外展開や研究開発といった“攻めの投資”を進めるには、当然ながら資金や知見が必要です。
ここで活用したいのが、各種の支援制度や専門機関とのネットワークです。
たとえば、中小企業基盤整備機構やJETROといった機関が、海外展開支援や現地リスクの相談に応じています。
企業単体で乗り越えるには高い壁でも、外部のリソースを活用することで、リスクを抑えながらスケールアップの道筋を描くことが可能になります。