現金がなくても支払ができるキャッシュレス決済。全国チェーン店や大規模店舗ばかりでなく、中小店舗でも導入が進んでいます。
少し古い経産省の資料（2021年）ですが、一般消費者に近い5業種（小売業・飲食業・宿泊業・生活関連業・娯楽業）の中小企業（1,031件）にアンケートを取ったところ、キャッシュレス導入率は825件（80％）でした。
ただ、一言にキャッシュレス決済といっても、いくつか種類があります。
| 種類 | 支払方法（法律） |
| クレジットカード | 後払い型（割賦販売法） |
| 電子マネー・ＱＲコード決済 | 主に前払い型（資金決済法） |
店舗（加盟店）にとって、頭が痛いのが手数料。
この手数料に消費税が課せられるかどうかは、種類と支払方式により異なります。
消費税の考え方では、決済手段としての金融取引は、財貨の流通・決済を円滑にするものですが、転嫁に馴染まないとされています。
債権の譲渡は、利子を対価とする金銭貸借と同様に非課税とされます。
クレジットカード決済は、商品購入後に、利用者がクレジット会社を通じて決済する「後払い型」です。
この場合、店舗には、売掛金（債権）が生じます。
店舗は、その売掛金をカード会社に譲渡し、手数料が差し引かれた金額が振込まれます。この手数料は債権譲渡の差損益であるため、非課税取引となります。
「後払い型」の電子マネー（iDやQUICPay）も同様のようです。
一方、チャージした残高から、利用時に引落しが行われる「前払い型」の電子マネー（楽天Edyや交通機関系など）やQRコード決済（PayPayなど）は取扱いが異なります。
債権譲渡ではなく、決済代行の手数料の対価として課税取引となります。
実際の店舗では、複数の決済手段を導入する場合、決済代行会社と一括契約を行うのが普通です。
この場合、「前払い型」「後払い型」を区別せず、一括サービスで課税取引とする会社もあるようです。
契約の法形式も様々です。請求書を確認しましょう。