総務省は2025年10月からポイントを付与する仲介サイトでの寄付の募集を禁止することを決めています。
これに対して、楽天グループは、「決定は事業者への過剰な規制だ」などとして、無効確認を求める行政訴訟を7月10日に東京地方裁判所に起こしたことを発表しました。
行政行為（この場合は令和6年総務省告示第203号）はたとえ違法であったとしても、取り消されるまでは有効なものとして扱われる性質があり、これを公定力といいます。
楽天グループは、この告示の無効確認を求めるため、行政訴訟を起こしました。
法人や個人の申告に対し、誤りがあって過少な申告であるとして税務署長が行う課税処分を（増額）更正といいますが、これも行政庁が行う行為なので公定力が働きます。
税務署長が行った処分の公定力を取り消すためには、税務署長自らが職権で取り消すか、裁判所等による取消訴訟によって取り消されるか、どちらかが必要です。それがなければ公定力は覆されません。
税務署長の公定力を覆すための手段は、以下のとおりであり、原則、記載の順番に従った手続きが必要です。