育児休業法の改正と同時期に介護休業法でも就業規則等の見直しが必要な改定があります。
介護休業法関連で改正点を簡易にまとめたので、チェックリストで自社が新法に対応しているかを見てみましょう。
(1)介護休暇の見直し
介護休暇において労使協定の締結により適用対象外とすることができるのは１週間の所定労働日数が２日以下の従業員のみ
(2)介護両立支援制度等の個別周知・意向確認の義務付け
①家族の介護を申し出た労働者対し次に掲げる制度及び措置を行う。
ⅰ 介護休業に関する制度
ⅱ 介護休暇に関する制度
ⅲ 所定外労働の制限に関する制度
ⅳ 時間外労働の制限に関する制度
ⅴ 深夜業の制限に関する制度
ⅵ 介護のための労働時間短縮等措置
②介護休業申し出、介護両立支援等制度の申し出先
③介護休業給付金に関すること
(3)個別周知・意向確認方法
①面談、②書面交付、③FAX、④電子メール等のいずれか。
③、④は本人希望の場合のみ
(1)介護休暇
□育児介護休業規定、労使協定から「継続して雇用された期間が６か月未満の労働者」要件を削除した
(2)個別の周知・意向確認の措置
□個別の周知、意向確認のための書式を用意した
(3)早い段階での両立支援制度等の情報提供
□情報提供が必要な対象者を把握できている
□情報提供のための書式を用意した
(4)雇用環境の整備
□雇用環境の整備にあたって実施する措置を決定した
(5)介護のためのテレワーク導入の努力義務
□介護のためのテレワーク導入を検討した。導入の場合関連規定を整えた
★チェックがつかない項目は検討して改定しましょう