ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済
の構造転換を促すことを目的とします。
今回の公募において事前着手はいかなる理由でも一切認められません。
本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有し一定の要件を満たした中小企業者等です。
※ 以下に該当する事業者は補助対象となりません。
さらに、適格現物分配は、所得税法上の配当所得からも除外され、その結果、配当所得に係る源泉徴収の対象から除外されてもいます。
① 経済産業省又は中小企業庁から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
② 経済産業省又は中小企業庁が所管する補助金又は給付金等において、過去に不正を行った者及びその者が代表を務める法人若しくは実質的に支配する法人
③ 公募開始日から遡って直近５年以内に、補助事業に関連法令違反があった事業者
④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある事業者
成長分野進出枠（通常類型）
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）
※（ ）内は短期に賃上げを行う場合
成長分野進出枠（通常類型）
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（ ）内は短期に大規模な賃上げの場合
令和７年３月２６日（金）18:00まで（厳守）