「食費が高くなった」と感じる今日この頃。
賃上げの代替策の一つとして、従業員の食費をサポートしようと考える会社も増えてきました。
最近は、社員食堂、弁当配送サービス、設置型社食サービスをはじめ、電子マネーを利用した食費補助サービスも登場し、様々なサービスが提供されています。
採用に際して、会社に意識してほしいのが、所得税の「非課税」制度です。
この「非課税」の制度については、国税庁のタックスアンサーに解説があります。
役員・従業員に支給する食事は、次の2つの要件（負担割合と会社補助額）をどちらも満たしていれば、給与課税はされません。
① 役員・従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
② 次の金額が1か月当たり3,500円以下であること
（食事の価額）－（役員・従業員の負担額）
この要件を満たしていない場合、「食事の価額－本人負担額」が給与課税されます。
なお、②の「3,500円」以下であるかどうかの判定は、消費税等を除いた金額により行います（10円未満の端数は切り捨て）。
また、「食事の額」は、弁当等を購入している場合には、業者に支払う「購入額」、会社が社員食堂等で作った食事を支給している場合には、「食事を作るために直接かけた費用（材料費等）」の合計額とされます。
従業員に弁当と契約食堂で食事を提供したケースを考えてみましょう。
| 税込単価 | 本人負担 | 提供日数 |
| 弁当 | 500円 | 300円 | 15日/月 |
| 食堂 | 500円 | 300円 | 5日/月 |
この場合、次のように計算されます。
⑴ 食事の支給による経済的利益（月額）
弁当（500円-300円）×15日＝3,000円
食堂（500円-300円）×5日＝1,000円
合計＝4,000円
⑵ ⑴から消費税等を除いた金額
弁当 3,000円÷1.08＝2,777.77…円 （※お弁当の場合は軽減税率（8％）が適用)
食堂 1,000円÷1.1＝909.090…円 （食堂や外食の場合は標準税率（10％）が適用）
合計＝3,686.868…→3,680円
⑵の金額が非課税限度額を超える（3,680円＞3,500円）ため、⑴の経済的利益4,000円が給与として課税されます。
※非課税限度額である3,500円を超えた分が課税されるわけではなく、会社負担額の全額が課税対象となります。