＜当社が行う会計監査・巡回監査＞
会計情報は生鮮品です。入力はしたけど、報告できるような状態ではないというのでは情報が陳腐化して、気づいたときには判断遅れで大損害ということにもなりかねません。
定期的に事務所スタッフがお伺いし、正しい処理を行なっているか、必要な仕訳が入力されているか等をチェックし、タイムリーな月次報告書を作成いたします。毎月決まった試算表を送ってくるだけ・なかなか来てくれない等の不満が出ないよう、綿密なスケジュール設定を行い対応しております。
試算表を作成するだけではなく、経営者の方がどんな事を考え、どんな事を悩んでいるのか、お話を伺うことでより良い企業作りのお手伝いをさせて頂きます。
＜当社が行う決算業務＞
決算では、特殊な仕訳が必要となります。経理業務を何年も勤めていて理解されている方もいらっしゃいますが、正しい金額を入力できたのか、決算処理を全て行えたのか、不安な方も多いかと思います。
また、決算処理を行ったことで、思っていた利益と違っていたという事態にもなりがちです。
当社では、月次監査により利益・経費・税金の予測などに関してお客様と会議を行い、決算対策を行うことで、黒字なら節税対策を、赤字なら今後どうすべきなのかを話し合い、正確な決算の確定を行います。
＜当社が行う税務申告＞
当社では、決算業務後、提出用の申告書の作成・お客様控えの申告書の作成・当社事務所控用の申告書の作成を行います。その後、申告漏れのないよう、厳密なチェックを行い、期限内に提出する作業を行います。
提出後も収受印が期限日以内に押されていることを確認し、すべての申告書（税務署・都道府県・市区町村）が揃った後で、お客様へお渡ししています。
＜当社が行う税務コンサルティング＞
税金の計算は複雑です。月次報告書を見ても税金は計算されません。自分の会社がどのくらいの税金を払うことになるのか、どんな税金を払うのか、いつ払うのか、どんな税金の相談にも応じます。
相続税や、贈与税は事前に把握しておかないと大変な額の税金を払うことになる場合があります。
申告前に、少しでも不安があれば相談して下さい。これまでの経験と知識を生かして最善の方法をアドバイスいたします。
＜当社が行う調査立会＞
税務署から連絡が来て「税務調査を行います」と言われました。悪いことをしているから調査が来るわけではありません。定期的に税務署職員が会計状態のチェックを行い、指導を行なっていくのです。
とは言っても、初めての調査では何を準備するのか、実際税務署職員が来たときにどう対応すれば良いのかわからないし、何度行われても不安や緊張がつきものです。
当社は、事前にお客様と打合せを行うことで、不安要素を極力減らし、調査時も素早い対応で税務署職員へ協力しております。
会計事務所はお客様の味方ですが、決して税務署が敵という訳ではありません。お客様も納得の行く税務調査となるよう、税務署の方へも協力し、速やかに調査が終わるよう心がけております。
＜当社が行う記帳指導＞
起業したけど、記帳する人がいない場合は、記帳自体をアウトソーシングすることも可能ですが、その企業の実情を把握し、素早い記帳を求めるなら、従業員の方が行うのが一番です。
全く未経験の方への記帳指導を始め、仕訳の切り方他、記帳時の質問には何でもお答えします。また、会計ソフトのセットアップ・入力操作の指導・操作方法の質問などにもお答えします。
＜扱いソフト＞・勘定奉行(OBC)・弥生会計・PCA会計・EPSON財務応援等
＜当社が行うタックスプランニング＞
商売をするための仕入でもないし、労働者を雇う給与でもない。それでも利益が出れば税金は払わなくてはならないものです。手許に現預金がないのに税金を払わなくてはならないこともあり得ます。会社を経営している限り、全く税金を払わないということはできません。しかし、節税対策を行うことで資金を残し、事業を拡大することができます。税金の負担をできる限り減らす節税対策を、お客様のニーズに沿った形で提案させていただいております。
＜当社が行うソフトウェア導入・入力指導＞
現在、様々な会計ソフトウェアが販売されています。設立したばかりだと、選ぶのに時間をかけたり、買ったは良いが使えない状態では、お金も時間もロスしてしまいます。当社では、会社の規模に合った会計システムをご紹介し、システム導入後の操作指導も行っております。職員が様々なソフトウェアを使用しておりますので、指定したソフトウェアを使うよう強要することはありません。あくまで、ご提案ですので、安心してご相談ください。
＜当社が行う経営計画策定支援＞
決算書はその事業年度の成績表となりますが、決算書上だけでは企業の評価は決められません。例えその事業年度の成績が悪くても、翌年度・翌々年度にはものすごい利益となることもあります。具体的な経営計画を立てれば、その目標に社員が一丸となり戦略を実行していくことができます。現実に近い未来が予測されていることは、企業内でも銀行等の外部からでも大変評価されます。当社は、お客様のお話を伺いながら、経営計画書を作成するお手伝いをさせて頂きます。
＜当社が行う起業・独立開業総合支援＞
会社設立手続きから、届出の提出等、事業を開始するための手続きをゼロから行います。開業したものの経理方法がわからない、人手が足りなくて事業以外に手が付けられない、給与計算の仕方がわからないなどのご相談にも応じます。また、税理士は金額が高そうだから頼みづらいという方もぜひご相談ください。起業支援パッケージなど、お安くご用意しております。
＜当社が行う医療・福祉法人経営支援＞
診療所の開設や医療法人設立のお手伝いから、資金計画・利益計画の作成等の経営支援コンサルティングまで幅広くアドバイスいたします。
医療福祉分野は、今後の成長分野のひとつにあげられておりますが、これらの分野は公益的性格が強い反面、十分な競争原理が機能しておらず、非効率な事業経営の改善を指摘されている現実があります。事業オーナーであるドクターや資産家（地主）にとって、安定した事業経営の継続に貢献することを重点におき、当該分野における経営及び有効な資産活用についての適切なアドバイスと情報提供を行います。
＜当社が行うアセットマネジメント支援＞
今現在の資産の価値を知ることは、将来の相続に対する節税対策もできますし、運用することで増やすこともできます。
「先日おじいさんが亡くなったけど、こんなに財産を持っているなんて知らなかったから、すごい額の相続税を取られちゃったのよ」よくある話ですが、大変もったいない話です。
まずは、アセットマネジメント（資産管理）を行うことによりその一歩先を進みましょう。
＜当社が行うリスクマネジメント支援＞
通常業務の他に、臨時的な支出として、役員退職慰労金・慶弔金・事業継承時の相続税等があります。これらがどのくらい必要なのか、どの程度準備が必要なのかを、お客様に合った形で提案させていただいております。
このようなリスクマネジメントを心がけておくことで、いざという時の出費にも対応することができます。
＜当社が行う企業再生・事業再編支援＞
業績が悪くなったら、「もうだめだ」ではなく、まず原因を探ると共に業績向上に向けて、何が出来るのかを導き出す必要があります。月次監査時にはどのくらいの業績なのかがわかります。それを基に、過去データやこれまでの経験を生かし、いかにして売上を伸ばしていくのか・経費を減らすかを、お客様と共に考えさせて頂きます。企業が再生・再編する最善の策をアドバイスさせてください。
＜当社が行うM&Aサポート＞
M&Aには様々な方法がありますが、当社では主に事業継承によるM&A、株式譲渡によるM&Aを行っております。後継者がいない場合や、従業員に後継するのが困難な場合はご相談ください。その企業がどのような方法が適しているのかをよく相談、検討しM&Aを行っていきます。
＜当社が行う相続税・事業継承対策＞
相続税は、相続財産を減らしたり、相続税の特例を適用する等で大きく金額が変わってきます。相続財産を減らすために長期的な贈与の計画を行うことで実際の相続税の納付額を減らすことができます。
事業継承では、株価の評価を行い、経営者の方のお話を伺いながらバランスの良い組織づくりができるようお手伝い致します。
＜当社が行う経営・財務コンサルタント＞
財務状況だけでは、実際の資金の流れは把握しきれません。資金繰り計画書を作成することで、実際のお金の流れを把握し、より現実的な経営計画書を作成することができます。資金繰りを頭の中でモヤモヤと思い描いているだけでは、損益計算書では利益が出ているのに資金繰りに行き詰まるという「黒字倒産」に陥ってしまう場合もあります。自分の会社がどの程度の借入を返済していけるのか、資金繰り計画書を作成することにより明確化することができます。金融機関は融資した資金を回収することが出来るかどうかを、資金繰り計画書で判断する場合もあります。資金繰り計画書を作成し、経営計画書を作成することで経営者・従業員共に明るい未来を目指せるようお手伝いいたします。
＜当社が行うIT化推進支援＞
当社では、顧問先に会計ソフトをおすすめすることはあっても、指定したソフトを使うよう強要することはありません。職員は全員が様々な業務アプリケーションやPCソフトを使用しており、様々なメーカーの会計ソフトや給与計算ソフト、販売管理ソフトなどの運用にも慣れています。また、規模にあったソフトウェアの導入や、効率の上がるソフトウェアの導入のアドバイスもしております。
パソコンを買いたいけど、どんなのが良いのかわからないという相談から、社内LAN環境や、WAN環境設備のご相談にも応じます。
＜当社が行う業務フロー改善支援＞
違う人が何度も同じ書類を確認している、同じ内容なのに人により違う書面が作成されるなど、仕事の効率が悪いと感じたことはありませんか？当社では、従業員一人ひとりに業務内容を確認し、業務フローを作成します。そこから、業務の無駄を見出し、改善アドバイスを行うことで業務の効率化を図り、無駄な仕事を無くすことで残業等の人件費を削減していきます。大変時間のかかる作業ですが、会社が大きくなればなるほど、従業員同士の連携が難しくなり、無駄な作業が増えるものです。まずは、何が必要で、何が無駄なのかを判明させて、効率良く仕事が出来るよう提案・指導させて頂きます。
＜当社が行うISO取得支援＞
まず、何から始めれば良いのか、何をすれば良いのか初歩的なことからアドバイスいたします。ISO14001、9001の取得、J-SOX対応など実践的なCSRの企画、認証、法定業務を支援いたします。
＜当社が行うCSR実践サポート＞
近年、国際的に注目を集めているCSR(企業の社会的責任)活動を実践するためのサポート業務を提供いたします。CSR経営の実践を通じて、継続的な事業経営(ゴーイング・コンサーン)を目指しながら、これまでの事業活動を充実させるだけでなく、より長期的な視点から、組織内の事業リスクを合理的に管理するさまざまなソリューションの提供を行なってまいります。
＜当社が行う給与計算代行＞
給与計算には専門的な知識が必要となります。通常業務とは関係のない給与計算をアウトソーシング(外部委託)することで、通常業務により力をいれることができます。毎月の給与計算はもちろん、年末調整や住民税徴収額の更新など、一部を請け負うことも可能です。給与の適正額や、賞与の額などもご相談ください。
開業したけど、給与計算を行える社員がいない場合には、社員を雇うまでの間、当社で請け負うことも可能です。
＜当社が行う社会保険・労働保険手続き＞
従業員の入社、退社、育児休業など、従業員がいれば必ず行わなくてはなりません。また、社会保険料率などは細かく変更され、料率を間違って従業員から徴収してしまって、後から従業員から徴収することになってしまったのでは会社に対する不満となってしまいます。アウトソーシングすることで、手続きの手間を省き、通常業務に集中することができ、手続きの漏れも防ぐことができます。
＜当社が行う就業規則・賃金規程の整備＞
自社の就業規則や、賃金規程など、どの位の頻度で調整していますか？規則と現状が異なった状態になっていないでしょうか？就業規則や賃金規程が現状と合っていないと、会社と従業員とのトラブルにもつながります。
初めて就業規則、賃金規程等を作成する場合や、それまでの就業規則、賃金規程の見直し・修正等整備を行います。
＜当社が行う労務顧問＞
めまぐるしく労働基準法などの労働法令が改定されているなか、日常の労務管理や人事・労使関係などに不安を感じることはありませんか？経営者と従業員の間にトラブルがあってはいけないし、溝があるだけでも会社の経営に支障をきたしてしまいます。
トラブルに発展する前に、不安なことは何でも相談していただき、労務に関する助言・指導をさせて頂きます。